加算の条件!生計維持とは?

[記事公開日]2013/06/26
[最終更新日]2019/09/03

障害年に加給年金額が加算されるためには、生計維持(せいけいいじ)という条件が必要です。
加給年金とは?

生計維持ってなかなか聞きなれない言葉ですよね。

そこで今回は障害年金でいう生計維持とは何なのか?をわかりやすくご説明したいと思います。

生計維持とは?

生計維持とは障害年金にある用語の1つです。

生計維持を簡単に言うと「生活(家計)が同じ」関係にあることです。

■生計維持が認められると加算が付く!

障害年金を受けることができるようになった時、条件を満たすことで「+加算」が付きます。

主な加算の種類は以下のとおりです。

【種類】 説明
■子の加算
  • 18歳のお子さんがいる場合
  • 20歳の障害を持つお子さんがいる場合
■配偶者加算
  • 配偶者がいる場合(内縁を含む)

そして『加算がつく条件』が生計維持です。

 

生計維持の2つ要件

生計維持が認められるためには、主に2つの要件を満たす必要があります。

  • 一緒に住んでいる(同居)している
  • 加算対象となるお子さんや配偶者の収入が850万円未満(※1)

(※1)所得が655万5千円未満でもOKです。

 

生計維持を証明するための方法

加算をつけるには、子供や配偶者がいることが確認できなければなりません。

それでは障害年金制度ではどのように確認を取るのでしょうか?

■関係が確認できる書類を出そう!

親子関係や夫婦関係がしっかりと確認できる書類があればOKです。

主には下記のような書類が当てはまります。

  • 戸籍謄本
  • 住民票(世帯全員分)

(※)住民票には『続柄』が必ず必要です。

障害年金の申請時に上記の書類を提出することで、生計維持が認められます。

 

こんな場合、生計維持は認められるの?

不支給になった場合の対処法家族全員が一緒に住み、同じ世帯・戸籍にある場合、大変わかりやすく生計維持関係が確認できます。

一方、諸事情によって別々に住んでいたり、世帯を分けていることもあります。

では、生計維持が認められるか『いろんなケース』をみながら、チェックしていきましょう。

【1】別居している

お子さんやご夫婦で別々に住んでいる、ということもよくあります。

このような場合であっても、一定の条件を満たせば生計維持が認められます。

  • 仕送りをしている場合
  • 健康保険の扶養に入れている場合

経済的な支援があるとき等は、別居していても生計維持が認められます。

【2】同じ住所で住民票の世帯を分けている

事情があって、一緒に住んでいるものの世帯を分けていることがあります。

このような場合であっても問題なく生計維持が認められます。

ただし下記の書類が必要ですので、ご注意ください。

  • それぞれの住民票
  • 生計同一関係に関する申立書(※2)

(※2)一緒に住んでいることを申し立てる書類です。指定の様式があり、お近くの年金事務所・市区町村役場・インターネットなどで取得することが可能です。

【3】住民票の住所は違うが一緒に住んでいる

既に一緒に住んでいるが、住民票を移し忘れていたりすると、『居所』と『住民票の登録地』が違ってしまいます。

このようなケースでも生計維持が認められますが、下記のような書類が必要です。

  • それぞれの住民票
  • 生計同一関係に関する申立書(※2)

【4】内縁関係

一緒に住んでいるけれども、戸籍は別であるといったいわゆる「内縁関係」の場合も、生計維持が認められることがあります。

ただし生活・家計を一緒にしていることを証明する必要があり、主に下記のような書類が必要です。

  • 住民票(世帯全員分)
  • 生計同一関係に関する申立書(※2)

 

比較して理解!他の制度の生計維持とは?

皆さんご存じの健康保険の扶養でも、生計維持と同じような言葉があります。

健康保険の扶養に加入するためには「主として生計維持」という条件が必要です。

さらに、労災保険では「生計同じく」という条件により遺族補償年金を受けることができます。

  • 生計維持
  • 主として生計維持
  • 生計同じく

微妙な違いですがそれぞれの違いは何でしょうか?

【1】生計維持

夫婦共稼ぎであっても、配偶者の年収が850万円未満であれば認められます。

【2】主として生計維持

年収が130万円未満(60歳以上の方、又は障がい者は180万円未満)であれば、認められます。

【3】生計同じく

生計のほんの一部でも関わりがあれば、認められます。

他の制度にも同じような用語があり、混同しやすいため、しっかりと違いを理解しましょう!

 

まとめ

これまで生計維持について、詳しく説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

生計維持は、加算がつくための大切な条件です。

もし自分のケースは生計維持が認められるのかな?といった疑問・不安があるときは、迷わずぜひ私どもにご相談くださいね。

 


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社会保険労務士 松岡由将

社会保険労務士 松岡由将

障害年金を専門としたコンサルタントを行っている。 誰もが無理と匙を投げた請求も数多く覆した実績を持つ。 ご相談者様に安心してもらえる手続きを心掛けている。 今は福祉、医療施設や特別支援学校の親御さんをに対して障害年金を広める活動も精力的に行っている。 相談件数:年間2000件超/請求実績:合計500件超
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